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SOLICITATION勧誘方針
「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、保険商品をはじめとする
各種金融商品の販売における勧誘方針を次の通り定め、これに基づいて販売活動を行います。
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1. 各種の法令等を遵守し、適正な勧誘・販売に努めます。
保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守し、適正な勧誘・販売に努めます。
お客さまへの適切な勧誘・販売を確保するために、社内の管理体制を整備するとともに、研修に取り組みます。
お客さまに関する情報は、適切な管理・取扱いを行います。
保険金の不正取得を防止する観点から、適正な保険商品の勧誘・販売に努めます。特に満年齢が15歳未満の方を被保険者とする保険契約については、適正な保険金額の設定に注意を払うなど、保険金の不正取得防止に努めます。
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2. お客さまのご意向と実情に応じた勧誘・販売に努めます。
お客さまのご意向を把握するとともに、商品やサービス等に関するお客さまの知識、経験、財産の状況、購入の目的などを総合的に勘案して、お客さまのご意向と実情に沿った商品をご選択いただけるよう、保険商品やサービスの説明を通じて適切に情報をご提供するよう努めます。
保険商品やサービス等のご説明にあたっては、お客さまと直接対面しない販売方法で行う場合も含め、販売形態に応じ、お客さまにわかりやすい説明となるよう工夫します。また、ご高齢のお客さまには、より丁寧にご説明するなどご理解いただきやすいものとなるように努めます。
保険商品販売やサービス提供等に際しては、時間帯や場所、方法等に十分配慮します。
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3. お客さまにご満足いただけるサービスの提供に努めます。
お客さまからの問い合わせには、迅速、的確、丁寧に対応するよう努めます。
保険事故が発生した場合は、保険金等のご請求についてわかりやすく丁寧にご案内し、迅速かつ適正な保険金のお支払いに努めます。
お客さまからいただく様々な声を収集し、商品の開発やサービスのご提供、保険商品の販売に活かしてまいります。
個人・中小企業・大企業それぞれのセグメントのお客様ニーズに対する理解を深め、リスクを認識し事前に予防するための『アクティブケア(一歩先の心遣い)』のコンセプトに基づくサービスの提供に努めます。
PRIVACY POLICY個人情報保護に関する基本方針
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また保険業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)その他の関係法令、関係官庁からのガイドライン、特定個人情報の適切な取扱いに関する
ガイドラインなどを遵守して、個人情報を厳正・適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
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1. 個人情報の取得・利用
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報(個人番号および特定個人情報については、下記8.を参照ください。)を取得・利用します。
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2. 個人情報の利用目的
当社は、保険会社から保険業務の委託をうけて、取得した個人情報(個人番号および特定個人情報については、下記8.を参照ください。)を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。
当社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。
当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。
当社が取り扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面(電磁的記録を含む。以下同じ。)などにより通知し、または当社のホームページ(https://www.roewl-ins.co.jp)などにより公表します。
当社に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は、保険会社のホームページ(下記)に記載してあります。
・AIG損害保険株式会社(https://www.aig.co.jp/sonpo/)
・三井住友海上火災保険株式会社(https://www.ms-ins.com/)
・大同生命保険株式会社(https://www.daido-life.co.jp/)
・ジブラルタ生命保険株式会社(http://www.gib-life.co.jp/)
・三井住友海上あいおい生命保険株式会社(https://www.msa-life.co.jp/) -
3. 個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データ(下記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の漏えい、滅失またはき損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。
当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記12.のお問い合わせ窓口までお寄せください。
(1)基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
(2)個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
(3)組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置
・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
・漏えい等事案に対応する体制の整備
(4)人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
(5)物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理
・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
(6)技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別及び認証
・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
(7)委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
(8)外的環境の把握
・個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。 -
4. 外国における情報の取扱い
当社は、個人データの取扱いを海外にある外部に委託するにあたって、以下の安全管理措置を講じるとともに、個人情報保護法で求められる、委託先における個人データの安全管理措置に相当する措置(以下、相当措置といいます)を義務付けた委託契約を委託先との間で締結しています。
(1)以下の項目について年に1回、定期的に書面等により確認を行っています。
①移転先の第三者による相当措置の実施状況
②移転先の第三者の所在する外国における相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無
(2)相当措置の実施に支障が生じた際には、是正を求め、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、当該個人データの提供を停止します。
(3)委託契約では、委託契約の範囲内で個人データを取り扱う旨、必要かつ適切な安全管理措置を講じる旨、従業者に対する必要かつ適切な監督を行う旨、再委託が必要な場合の事前承諾、個人データの第三者提供の禁止等を定めています。
(4)海外にある外部への個人データの取扱いの委託に関するご質問については、下記12.のお問い合わせ窓口までご連絡ください。 -
5. 個人データの第三者への提供および第三者からの取得
(1)当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データ(個人番号および特定個人情報については、下記8.を参照ください。)を提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
(2)個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき(個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。)、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。 -
6. 個人関連情報の第三者への提供
(1)当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
(2)当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項(いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等)について確認・記録します。 -
7. センシティブ情報の取扱い
当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます)ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(センシティブ情報)については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。
(1)法令等に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
(5)保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
(6)相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
(7)保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合 -
8. 個人番号および特定個人情報の取扱い
当社は、個人番号および特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。また、番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。
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9. 仮名加工情報の取扱い
(1)仮名加工情報の作成
当社は、仮名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報)を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
(2)仮名加工情報の利用目的
当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。 -
10. 匿名加工情報の取扱い
①匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
・作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
・作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
②匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。 -
11. 個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止など
個人情報保護法に基づく保有個人データ(上記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)に関する開示(確認・記録の開示を含む)、訂正または利用停止などに関するご請求については、データの保有者である保険会社に対してお取次ぎいたします。
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12. お問い合わせ先
ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。 なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
代理店名 株式会社 ロウェル
住所 〒604-0924 京都市中京区河原町通二条下ル一之船入町376 クロトビル5階
代表者氏名 下坂 哲朗
電話番号 075-283-1244
受付時間 9:00~17:00
E-mail info@rowel-ins.co.jp
ホームページ https://www.roewl-ins.co.jp※当社からのEメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、上記のお問い合わせ先までお申し出ください。
SALES POLICY保険商品販売方針
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1. 取扱保険会社
当社は、複数の保険会社と募集委託契約している乗合代理店として、お客さまと下記の保険会社の保険契約締結の代理または媒介を行います。
損害保険会社(2 社) AIG損害保険(株)、三井住友海上火災保険(株) 生命保険会社(3 社) 大同生命保険(株)、ジブラルタ生命保険(株)、三井住友海上あいおい生命保険(株) -
2. 権限の明示
(1)生命保険について
当社の生命保険募集人は、お客さまと保険会社の生命保険契約の媒介を行います。契約締結の代理権はありませんので、お客さまの保険契約申込に対して、保険会社が承諾したときに有効に成立します。
当社に告知受領権はなく、生命保険会社および生命保険会社が指定した医師だけが有しています。従って生命保険募集人に口頭でお伝え頂いても告知した事にはなりませんので、告知は書面へのご記入をもって行います。
(2)損害保険について
当社の損害保険募集人は、お客さまと保険会社の損害保険契約の媒介、または締結の代理権を有しています。
当社が取扱っている保険商品の中には、損害保険募集人が告知受領権を有する商品もあります。 -
3. 当社がお勧めする保険会社・商品およびその理由
当社が取扱う保険会社の内、弊社がお客さまにお勧めする保険会社・商品およびその理由は次のとおりです。
【販売方針(推奨理由)】
第一分野、第三分野に関しては保険商品の独自性や特性、保険会社の健全性などを踏まえて、あらかじめ推奨商品を選定し、お客さまのご意向に沿った保険商品をご提案させていただきます。
第二分野に関しては、販売取引実績および事務・事故対応の精通度などを総合的に判断し、AIG損害保険(株)の商品を優先的にお勧めする経営方針です。
但し、お客さまが推奨商品以外の他保険商品の説明をご希望された場合や、推奨商品以外がよりお客さま意向に近いと判断した場合は、取扱保険会社の範囲内でご説明・ご提案させていただきます。
なお、当社は取扱保険会社のために保険契約の締結の代理・媒介を行なう立場であり、お客さまの誤解を招くおそれがあるため、『公平・中立』という表示・説明は行いません。〔用語の説明〕
第一分野 生命保険(定期保険・終身保険・養老保険・個人年金保険等)
第二分野 損害保険(自動車保険・火災保険・賠償保険等)をいいます
第三分野 その他の保険(医療保険・介護保険・傷害保険等)をいいます
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